荒川区議会 2021-09-01 09月10日－01号
長期化するコロナ禍で、政府は国民全員に特別定額給付金を支給し、住宅確保給付金、低所得・子育て世帯特別給付金、生活困窮者自立支援金と政策を打ち出してきました。貸付けについては、返済しなければならない緊急小口資金と総合支援資金の貸付けを行いました。しかしながら、基準は厳しいものです。また、延長措置は取られているものの、返済が必要な貸付けです。
長期化するコロナ禍で、政府は国民全員に特別定額給付金を支給し、住宅確保給付金、低所得・子育て世帯特別給付金、生活困窮者自立支援金と政策を打ち出してきました。貸付けについては、返済しなければならない緊急小口資金と総合支援資金の貸付けを行いました。しかしながら、基準は厳しいものです。また、延長措置は取られているものの、返済が必要な貸付けです。
緊急対策に要する経費として計上されている予算では、私たち区議団が実施を求めてきた区の緊急雇用対策としての会計年度任用職員の採用枠確保をはじめ、国の事業であるワクチン接種事業や低所得子育て世帯への特別給付金支給、在宅介護を担う家族が新型コロナに感染した場合の要介護者の保護、医療機関が休診日にワクチン接種を行う場合の接種単価の上乗せ、学校や保育施設等の感染予防対策費助成や、新型コロナに関わって出席停止となった
第３項児童福祉費、第７目子育て世帯生活支援特別給付金、右説明欄、事業１、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯への特別給付金支給に要する経費であります。 以上でこども未来部の説明を終わります。
審査に当たっては、委員より、子育て世帯生活支援特別給付金支援支給対象世帯の把握方法、低所得、子育て世帯の申請の要否、給付金支援後の継続した支援の在り方、中小企業等相談窓口における相談体制及び窓口の周知方法、感染対策が不十分な事業者への区の対応、融資申込事業者の経営状況の把握、総合支援資金の申請状況における他区との比較、生活困窮者自立支援金制度の概要及び制度に対する区の認識、資金貸付けにより就労へつながった
また、ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯に特別給付金を支給するため、子育て世帯生活支援特別給付金事業費を増額しました。 このほか、滝野川第四小学校、谷端小学校のリノベーション事業の実施に向け、学校リノベーション事業費を増額したほか、プラスチックの再資源化の取組を進めるため、プラスチックごみ回収事業費を計上するなど、二十一事業を計上いたしました。
平成31年度一般会計補正予算では、今年10月の消費税率引き上げの対策として、低所得・子育て世帯向けのプレミアム付商品券が公明党の要望により予算化されました。練馬区としても支給に向けての準備に取り組まれ、評価するものであります。
政府は「平成３１年度予算のポイント」で、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員の中で、低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行を発表しました。
こうした中、国の平成31年度予算案において新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みを継続するとした上で、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税率引き上げ分を活用した幼児教育・保育の無償化、年金生活者支援給付金の支給など、社会保障の充実、また消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向け、低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行などの施策を打ち出しております。
また、低所得子育て世帯の保険料の値上げ幅が大きいことに対する区の認識が問われたのに対し、理事者より、新たな減額措置は、これまでの激変緩和の経過措置に比べ、対象者など実施規模が小さいため、年収三百万円で子育て中の三人世帯などのケースでは高額所得者層より保険料の値上げ幅が大きくなっている。